介護老人保健施設の一覧紹介（神奈川県）

▼ 施設の名称	▼ さくらぷらざ
▼業務内容	▼介護老人保健施設.
▼所在地	▼242-0015 神奈川県大和市下和田１１５０
▼お電話	▼046-269-5611

【介護施設と高齢者住宅関連情報】

今年の４月から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が国土交通省より発表になり実施されることになりました。

国土交通省のホームページ(予算・決算・税制改正概要)で確認できますが、下記に簡単にご説明します。

家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。

住宅ローン減税－バリアフリー改修促進税制 控除期間 １０年間 ５年間 控除率は １～６年目　：1.0％　　　 　７～１０年目：0.5％ 2.0％　　　　（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％） 限度額　１９年居住の場合2,500万円とする。

現行住宅ローンを組んでいる方は、増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事が出来ますので、ご検討の際は調べてみる事をお勧めします。

ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年の約１０年後には、高齢者人口が３５００万人に達するという予想がされています。

この高齢者の人口が増加するにあたって、持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、移行が必要だと考えられています。

この高齢者社会に向かっていく中で注目されているのが、高齢者向けの賃貸住宅の普及を2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」である。

各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となる。

この新制度により、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しています。

高専賃は終身にわたって居住できるところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると思います。

５年間の第一ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは時代に突入したと言えます。

運営者は不動産関連業者が多いですが、ケアサービスがない為、介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することが出来るようになります。

高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的になります。